戦争やSARSは、世界的な規模で旅行業界にダメージを与えた。しかし、日本では若年層やシニア層を中心に旅行を楽しむ人は増加している。そんな時代に少しでも多くの旅行客を取り込もうと、新サービス（旅行商品）を導入する旅行会社も多い。そこで能力を発揮するのが、取引条件の説明、書面の交付、その他取引の公正を確保するために旅行契約に関する事務を管理・監督する、旅行業務取扱管理者だ。
　法律で、旅行会社の営業所に1人以上管理者を置くよう定められており、前述した業務を行うには資格が必須。旅行業界で働く人のほとんどが持っているこの資格には、海外、国内を問わず旅行全般を扱える総合旅行業務取扱管理者と、国内旅行のみをカバーする国内旅行業務取扱管理者の2種類がある。
　国内を取得した人には、総合の試験の際に科目免除がある。より幅広い仕事ができる総合の資格取得をめざして、国内の資格を先に取得する人も多い。
　試験には受験資格はなく、国内の試験は3科目、総合の試験は4科目で行われる。筆記試験の内容は、旅行業法や旅行業約款、海外旅行実務など。総合の試験では主要国の観光や通関・検疫手続きなども問われる。どちらの資格も、事前の勉強は欠かせない。