米国公認会計士


米国公認会計士 スクール

試験がコンピュータ化され年4回の受験が可能に

財務会計のスペシャリスト。税務・監査業務に加え、会計に関するコンサルティングも行うなど活躍の場は広い。

  • 評価絶大
  • 注目度斜め
稼げる度

会社により異なるが、年収

400万円〜2500万円程度

米国公認会計士


 米国基準の会計実務のエキスパートとして世界的に知名度の高い資格。企業の海外進出、合併、再編などで、米国基準の会計を使用しなければならない場面が多くなってきているため、外資系企業やグローバルに活動する国内企業などで資格への注目度は高い。
 背景にあるのは現在進められている国際会計基準と米国会計基準の統合作業(収斂)。時価会計による資産評価や、連結会計による財務諸表作成に精通するCPA取得者への企業ニーズは高まる一方だ。
 試験は2004年4月よりcomputer-based test(CBT)に変更になり、(1)監査および証明義務(2)財務会計(3)法規(4)ビジネス環境と諸概念の4科目で合計14時間の試験となった。試験内容は米国のどの州で受験しても同じだが、認定は州ごとで、受験資格や合格後の登録条件は各州で異なる。原則として大卒または卒業見込みであることが条件で、ほとんどの州で会計学やビジネス関連科目の単位取得が必要。1年を3カ月ごとに4つの時期に分け、各時期の最初の2カ月を試験実施期間として受験者が自由に時間を決め、全米のテストセンターで受験することができる。つまり、1年間で4回の受験が可能。
 出題形式は(4)を除いてMultiple-choice(4択問題)80%とSimulation(ケース・スタディー)20%の2種類。Simulationは(4)以外の科目で各2問出題され、コンピュータ上に用意された情報を参照・抽出したり、表計算ソフトなどを使用して解答を作成する。合格基準は未公表。同じ試験期間で1科目から全科目を受験できるが、不合格科目の同試験期間内での再受験は不可。科目合格の期限は18カ月で、最初の科目合格から期限内に全科目を合格する必要がある(CBTの最新情報は各スクールへ問い合わせるか、AICPAが運営するWebサイトを参照)。

受験資格

州によって異なる

会計学やビジネス関連科目について一定の単位を取得していることが条件。4年制大学卒および卒業見込みが基本。

学び方

スクール、通信講座

米国の大学と提携しているスクールで学べば、必要な会計単位の取得が可能。初めは英文会計から学習するのが一般的なやり方。

取得期間の目安

約800時間〜

会計学専攻の大卒者で、ある程度の語学力があれば、より短期間で取得できる場合もある。

受験費用

約US〜US

全4科目の受験料。米国での受験なので別途渡航費や滞在費も必要。

試験時期

年4回

1年が3カ月ごとに4期に分けられ、その枠の中で1回、年4回受験可能。

合格率

未公表

各科目75点が合格の目安となる。合格率、合格基準は未公表だが、点数は受験者に通知される。

取得者の傾向

取得者は外資系企業や会計事務所、監査法人に勤務する人が多い。最近では国内企業の財務・経理部門に勤務する人がステップアップのために受験するケースも増えている。

資格がスタートした年月

不明

累計合格者数

未集計


問い合わせ先

資格団体名 AICPA(米国公認会計士協会)、米国の公認会計士試験委員会ほか、国内の各スクールへ
備考 CBTに関する最新情報は、AICPAが運営する「The Uniform CPA Examination」で。URL:http://www.cpa-exam.org/
※各資格情報は、2004年9月発売「稼げる資格」2004年度下半期版の情報を転載しています。詳細受験費用・時期については、各団体等にお問い合せください。

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