企業の経営状況を把握し、経営戦略を練るためには、簿記が大きな力を発揮する。特に企業活動の多角化、金融取引の自由化など、ビジネスシーンが著しく変化する現在では、あらゆる部署で簿記が必要とされている。たとえば、営業職では戦略的なコンサルティング営業をするのに不可欠であるし、エンジニアにはコスト計算をしたうえでの製品開発が求められる。そんなときに役立つのが日本商工会議所が実施する簿記検定試験だ。
　簿記検定試験は、2000年4月1日に「出題区分表」および「許容勘定科目表」が改訂された。その背景には、関係法令の改定・改正が相次いだことに加え、工業簿記や原価計算の分野において、財務会計から管理会計目的へと移行している状況にあることが影響している。さらに、外貨建取引などの会計基準の改定や会社分割の法制化に対応して試験内容を改訂し、02年4月1日から適用されていた。05年6月に会社法が成立するなど、それ以後も関係法令の制定・改正が相次いだため、再度「出題区分表」を改訂。06年4月1日より施行されることとなった。同時期から、会計基準および法令については、毎年度4月1日現在施行されているものに準拠するようになる。