介護保険制度においては、福祉用具の貸与が保険給付の対象となっていることから、福祉用具の貸与事業を行うには、都道府県の指定を受ける必要がある。その際、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが義務づけられている。福祉用具に関する専門知識を有し、利用者にあった福祉用具の選定や相談を行うその相談員のことを「福祉用具専門相談員」という。
　福祉用具専門相談員として認められるには、現在のところ試験はなく、厚生労働大臣が指定した『福祉用具専門相談員指定講習会』の講義と実習を全40時間受講すればいい。このほか、介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士およびホームヘルパー2級以上の資格取得者などについては、講習を受けなくとも福祉用具専門相談員の要件として認められる。